記事：真偽不明の「溥儀の米国債」、京都府警が捜査

「ラストエンペラー」として知られる清朝最後の皇帝溥儀（ふぎ）や宮家から伝わるという真偽不明の巨額の「米国債」をめぐり、京都市下京区の経営コンサルタント男性（７２）や大阪市西区の元病院経営男性（７４）らが昨秋以降、米国債の換金経費や投資名目に資金集めを行っていたことが１７日までに、京都新聞の取材で分かった。大手証券会社の広報担当者は「荒唐無稽な話だ」としている。京都府警も事実を把握し、出資者から事情を聴いている。

　関係者によると、コンサル男性らは昨年１０月、下京区の呉服業者（６８）に「１２兆円相当の米国債を銀行の貸金庫に預けている。取り出す金が必要」と持ち掛けた。国債は１９３４（昭和９）年に米国が乱発し、溥儀や日本の皇族の所有を経て、現在は千葉県の医療コンサルタントを名乗る男性（６１）に譲渡されていると説明。３カ月後には大手証券会社が３００億円で買い取るとした上で「換金後に５千万円を支払う」と約束し、呉服業者から投資金名目で５００万円を預かった。

　だが当初約束した期限が来ても金は支払われず、全額返済を要求された男性らは「すぐに入金する」と繰り返すだけで応じないため呉服業者は６月、五条署に被害を相談した。

　コンサル男性らは山科区の建設会社社長（４９）にも昨夏、同様の話を持ち掛け、１千万円を集めようとして断られたという。呉服業者は「米国債はしっかりした箱に入っていて本物と思った。ほかにも被害に遭った人がいるのでは」と語る。

　コンサル男性は、京都新聞の取材に「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の関係者に債権は本物と断定してもらった。詐欺ではない」と話した。

2011年07月18日『京都新聞』