記事：ダレス訪日に身構える吉田
ダレス訪日に身構える吉田 講和発効まで（43）
日米外交60年の瞬間 特別編集委員・伊奈久喜
2013/11/16 7:00 日経新聞電子版
ダレスはトルーマンの後のアイゼンハワー政権で国務長官になる人物である。大物特使の訪日に日本の朝野は身構えた。1951年11月29日付日経朝刊は一面トップに「ダレス顧問訪日の目的 外務・大蔵両省の見解」を掲載した。
■隠された中国問題
1951年
12月24日 吉田首相がダレスに台湾の国民政府との講和を確約（「吉田書簡」）
1952年
１月18日 韓国、李承晩ラインを設定
２月15日 第１次日韓正式会談始まる
２月28日 日米行政協定に署名
４月28日 対日講和条約、日米安全保障条約発効、日華平和条約署名（８月５日発効）
1953年
１月20日 アイゼンハワーが米大統領に就任。ダレスが国務長官に
10月２日 池田勇人自由党政調会長が訪米。池田・ロバートソン会談
12月24日 奄美群島返還の日米協定署名（25日発効）
見出しを拾ってみよう。
全体をカバーする見出しは「防衛問題を討議」「行政協定の土台確立」であり、「外務省筋の見解」には「自衛力は漸増へ」とあり、「大蔵省筋の見解」には「防衛力充実の線が問題」とある。
これらの見出しを眺めれば、ダレス訪日の目的として日本政府が想定したのが、再軍備への圧力であり、財政当局がそれに伴う負担増大を心配していたのがわかる。見出しのうち「防衛力充実の線が問題」はこれだけでは意味がわからないが、要するにダレスが求めるであろう「防衛力充実」が具体的にどのくらいの負担を伴うものなのかが問題といった意味である。
大蔵省の見解には裏も表もないが、その後の展開を知った目で眺めれば、外務省の見解は、嘘は言っていないが、本当のことも言っていないようにみえる。取材した記者は、いまひとつの突っ込みが足りなかった。
西村熊雄条約局長が書き残した文書によれば、ダレス訪日の目的は「主として経済上の理由からくる日本の中共接近に対する危惧」とワシントンでは語られていた。この物語でもとりあげた日経社説「中共貿易の将来」も触れているように、日本の経済界には中国に対する期待があった。
しかしワシントンの心配は日本の経済界の空気に対するものだけではなかった。吉田茂首相の何度かの国会答弁にも問題ありとワシントンでは受け取られていた。
例えば吉田は1951年10月29日の参院条約特別委員会で、台北の国民政府を「地方政権」扱いし、台北政府と北京政府のいずれをとるかは「現実外交の上から自主的に決定する」とし、「中国を通商の面から考慮しており、上海に在外事務所を開設したい」と語ったことがある。その場にいた西村をびっくりさせた。
一方で日本政府は講和条約と安保条約が国会を通過する前日の11月17日には台北に在外事務所を設置している。外交史家の井上正也氏も指摘しているように、西村がかかわった文書には、当時の外務省条約局が北京政府との講和条約を結ぶという選択肢を除外していたのである。
■吉田は煙幕、ダレスは心配
吉田発言は多分に煙幕だったのだろう。ダレス訪日は米国が国府との講和条約を選ぶよう圧力をかけた場とする説が多々あるが、実は吉田の煙幕にダレスが踊らされたのかもしれない。
そのプロセスは、これからも触れていくが、ワシントンを出発する前のダレスは、この点を心配していた。
だからダレスは11月29日、国務省で在米日本人記者団と会見し、次の２点を述べた。
１、今回の訪日の政治的目的は講和条約と日米安保条約を米議会両院に上程するに際し、必要な情報を集めることである。
２、日米安保条約に基づく行政協定について日本政府と交渉する任務はアリソン公使が帯びている。私はこれに関し、責任はない。
後に自民党副総裁などを歴任した大野伴睦。典型的な党人派だった。
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後に自民党副総裁などを歴任した大野伴睦。典型的な党人派だった。
中国問題は巧妙に隠された。しいて言えば、条約を議会に上程する際の「必要な情報」に入るのだろう。吉田・ダレスの駆け引きはこれからも折に触れ書いていくが、ここで触れておかねばならないのは、国内政局である。
■臆測しきり吉田・大野の白金会談
講和条約、安保条約の批准を終え、吉田内閣は大きな仕事を終えた。
病気で倒れたが、順調に回復しつつあった鳩山一郎はポスト吉田に向け、意欲をたぎらせていた。そんななかで吉田は28日、自由党顧問の大野伴睦氏と１時間半会談した。
大野が吉田を午後８時という早くない時間に、白金の外相官邸に訪ねたのである。会談のしつらえからして大きな政治的事件を思わせる。
当然ながら中身は、はっきりはわからない。日経は「この日の両氏の会談では鳩山氏のその後の状況などが語られ、さらに国会特に衆議院の情勢、党情、講和後の諸問題などにも話が進んだ模様である」と推測した。
面白いのは次の解説的部分である。
「大野氏はさる９月23日、箱根小涌谷で首相と会談するまでは広川総務会長とのあつれきなども絡んで党務から遠ざかり、首相ともうまくいかなかったが、26日の会談以来、両者の関係は旧に戻り、党顧問会議の開催など積極的に党務に参画するようになっていた。特に最近鳩山一郎氏の病気回復も順調で講和発効後の解散、吉田、鳩山間の政権授受などの諸問題がボツボツ話題にのぼっている際でもあり、吉田、大野両氏の接近は特に注目されていたところである」
典型的な党人派の大野と官僚派の吉田との関係がよかったとは思いにくい。しかし利害が一致すれば、手を結ぶのが政治の世界である。
猿は木から落ちても猿だが、代議士は選挙に落ちればただの人だ」は大野の言葉とされる。政治駅と騒がれた東海道新幹線・岐阜羽島駅には大野夫妻の銅像が建つ。
外交を進めるには泥臭い権力ゲームに勝つのが前提である。どこの国でも大差ない。
【ニッポンの分岐点】日中関係
『産経新聞』2013.6.29 2013.7.6 2013.7.13 2013.7.20
【ニッポンの分岐点】日中関係（１）
（１）尖閣「棚上げ合意」 中国“放っておく”が変質
尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本政府が購入した昨年９月以降、中国は尖閣周辺領海への公船侵入を常態化させている。中国側は行動を正当化する理由として、日本側が尖閣諸島の購入により領有権問題の「棚上げ合意」を一方的に破ったと主張。「合意」の主な根拠としているのが、１９７８（昭和５３）年の日中平和友好条約交渉時の会談だ。
◆気の重い会談
７８年８月１０日午後４時半すぎ、北京の人民大会堂で、外相、園田直（すなお）と副首相、トウ小平の会談が始まった。
「愛する中国のために、さらに中国よりももっと愛する日本のために（中略）来訪した」
園田は冒頭、こう切り出した。園田は自身の積年の政治課題である友好条約交渉を妥結するため、満を持して北京に乗り込んでいた。出発日の７８年８月８日は「八」が３つ並んで縁起が良い、と喜んだ。交渉は、ソ連を念頭に置く「反覇権条項」の文言調整が２回の外相会談でほぼ終了。トウとの会談は表敬で終わっても良いはずだったが、園田には気の重い役目があった。
「（尖閣の）領有権で言質を取ってくれ」
会談の直前、首相、福田赳夫から電話があったためだ。「（日本の）領有の明確化」は、交渉条件として自民党の総務会決議に含まれていた。２回の外相会談で取り上げていないことに慎重派が反発、９日の臨時総務会で政府側を突き上げていた。福田は交渉団への訓令に加え、園田に念押しした。
「園田さんは『弱ったなあ、弱ったなあ』と言っていた」
釣魚台迎賓館の一室での電話の場面に居合わせた園田の政務秘書官、渡部亮次郎（７７）はこう振り返る。
◆メモに押され？
中国課長として同席した田島高志（７７）によると、会談は条約の意義などをめぐるやりとりの後、トウが尖閣に触れ、「数年、数十年、１００年でも脇に置いておけばいい」と語り始めた。
すると、外務審議官、高島益郎、駐中国大使、佐藤正二と席次の逆順にメモが回り始めた。椅子は弧を描くように配置されていたため、中身は田島から見えなかったが、メモを見た園田はトウの発言が途切れた際、「閣下が尖閣の問題に触れられたので、私も一言言わなければ帰れない」と切り出した。
「尖閣問題についての日本の立場は閣下のご承知の通りであり、先般のような事件（４月の漁船団領海侵入）を二度と起こさないでいただきたい」
トウの答えは「中国政府としてはこの問題で日中間に問題を起こすことはない」「次の世代、あるいはその次の世代に委ねればよい」。
園田は特に反応せず、再び取り上げることもなかった。田島は「こちらは実効支配しているし、その時点で得られる最大限のものは得た、良かった、という雰囲気だった」。渡部も「『棚上げ』で合意したとは受け止めなかった」と振り返る。
◆「棚上げ」発言の真相
トウが「棚上げ合意」に明示的に言及したのは１０月２５日。東京での福田との会談終了間際に尖閣問題に触れた後、日本記者クラブで行った記者会見だ。日本語の記録によると、トウは、７２（昭和４７）年の日中国交正常化当時と、平和友好条約交渉時に「この問題に触れないことを約束した」と合意の存在を強調。「１０年棚上げしても構いません」と述べた。
当時の音源を聞き直すと、トウは四川なまりの中国語で、合意については「双方約定（シュアンファンユエディン）（双方が約束した）」と明言しているものの、「棚上げ」は「擺（バイ）（放っておく）」という動詞を使っている。中国共産党中央文献研究室編「トウ小平思想年譜」によると、園田との会談でトウは「擺在一遍（バイザイイービエン）（脇に放っておく）」と発言しており、トウの表現は一貫していると考えられる。日本語訳が変わったのは、会談と記者会見で通訳が別人だったためだろう。
トウは２度目の失脚前の７４（昭和４９）年１０月にも日本からの訪中団に「棚上げ」（中国語不明）を提案しており、条約締結のための一貫した方針だったとみられる。ただ、これ以降、中国側は、首脳間に「棚上げ」で「合意」ができたと主張し続けることになる。
◆否定・反論せず
トウの記者会見の後、日本政府が中国側に抗議した形跡はない。田島は「中国側が問題を起こさないと言った以上、論争しても仕方がない。条約を締結し今後協力を進めていこうという時期で、意見の違いが表だっても得にならないという考えがあったのだろう」と解説する。
日本側にも「棚上げ合意」を“定説”として受け止める向きもあった。８３〜８５（昭和５８〜６０）年に中国課長だった浅井基文（７１）は「自分の課長当時、棚上げ合意の存在は省内で共有されていた」と話す。もっとも、文書などで引き継ぎがあったわけではなく、園田・トウ会談の内容などが「皆の頭の中に入っていた」（浅井）だけだという。
中国が９２（平成４）年に領海法を制定、尖閣の領有を明記した際、日本政府は外交ルートを通じて抗議したものの、大使召還や実効支配を強化するなどの対抗措置は取らなかった。
園田・トウ会談に同席した後の上海総領事、杉本信行（故人）は著書で、会談で双方が「暗黙の了解」に達したことを認めながらも、領海法制定で中国側が「明らかに園田・トウ小平会談での合意を変更してきた」と指摘する。９２年の対応が適切だったかを含め、海外勤務中の当時の中国課長に質問状を送ったが、「守秘義務に抵触する」との理由で回答は得られなかった。＝敬称略、肩書はすべて当時 （田中靖人）
【ニッポンの分岐点】日中関係（２）
（２）「一つの中国」をめぐる攻防 交渉決めた秘密の腹案
日本にとって台湾の扱いは戦後、常に難しい課題であり続けている。中国との外交関係だけでなく、米国との同盟関係や日本の安全保障にも影響を及ぼす可能性があるためだ。現在の日中・日台関係を規定した１９７２（昭和４７）年９月の国交正常化でも、台湾をめぐり協議は難航した。
■暗礁
「なかなかね、これは君たちの言うとおりにはならんね」
７２年９月２６日午後４時半すぎ、北京の釣魚台迎賓館。第２回首脳会談から戻った外相、大平正芳は苦笑いした。首相、田中角栄を筆頭に北京に乗り込んで２日目。同日午前の第１回外相会談で日本側が示した共同声明の原案を、中国側が拒否したためだ。午後２時からの首脳会談では首相、周恩来が、前夜の宴席での田中の日中戦争などをめぐる「ご迷惑」発言に、語気を強めて抗議した。
声明の日本案は、「一つの中国」を掲げる中国が条件とした「復交三原則」のうち、中華人民共和国を「中国の唯一の合法政府であることを承認する」として受け入れた。その一方で「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」とする主張には、日本政府が「十分理解し、かつ、これを尊重する」としていた。
これに対し、中国側は「賛同する」ことを求めた。同年２月の米中コミュニケでは「認識する」、５月にオランダが中国を承認した際は「尊重する」と、表現は徐々に強められていた。
「これ以上、何か知恵はないの？」
悩む大平に、外務省条約課長だった栗山尚一（たかかず）（８１）は「ないわけではありません」と腹案を出した。腹案には「十分理解し、尊重し」に続けて「ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」とあった。大平は説明を聞くと「分かった」と言い残し、午後５時１０分からの第２回外相会談に臨んだ。この間、わずか数十分。中国側もいったんは留保したが、最終的に受け入れた。腹案のどこに秘密があったのか。
■省議経ず
日本政府は、５２年発効のサンフランシスコ講和条約で台湾を放棄し、台湾の法的な帰属先は「発言する立場にない」（政府統一見解）との方針を取っている。ただ、日本が受諾したポツダム宣言第８項は、中華民国への「返還」を掲げたカイロ宣言を引用している。そこで、中国に対し、その「立場を堅持する」と表明すれば、法的な地位とは別に、台湾は中国に返還されるべきだとの“政治姿勢”を示し、中国の主張に歩み寄ることができる−。
一方で、台湾が中国に返還済みとの主張を認められない理由もあった。『日中国交正常化』の著作がある中央大教授、服部龍二によると、正常化交渉時の日本の方針の一つは、日米安全保障条約第６条に基づき米軍が行動する「極東」に、台湾が含まれるとの立場を堅持することだった。中国の主張に「賛同」すれば、中台紛争は完全に「内戦」とされ、中国が武力行使した際、在日米軍基地を使用する法的根拠が失われる。６９年１１月の佐藤・ニクソン共同声明に「台湾条項」として明記されたこの立場は、田中自身も訪中前の日米首脳会談で、米大統領、ニクソンに事実上、堅持を表明していた。
相反する２つの要求を満たすギリギリの策として栗山が練ったのが、腹案の文言だった。栗山は腹案を一人で考え、省内での議論を経ずに北京まで持って行った。上司の高島益郎（ますお）条約局長には報告し了承を得たが、「二人三脚」（栗山）で交渉を担当した橋本恕（ひろし）中国課長には「見せた気がする」（同）程度。そもそも声明の日本側原案自体、栗山が８月、約１週間の夏休みを取り知人の別荘にこもり、橋本が示した概要を文書化したものだった。腹案を共有しなかった理由を、栗山は「外に漏れることを警戒した。漏れるとそこからスタートしなければならなくなり、交渉として不利になる」と振り返る。腹案はポケットから出したとされているが、実際は「ポケットはものの例えで当然、カバンに入れていた」という。
この腹案が交渉の最中に初めて大平に示され、日中の合意となった。
■失われた「フリーハンド」
腹案の影響について、栗山は「最初の案（原案）でまとまれば、日本としてフリーハンドが大きかった」と話す。台湾が独立に動いた際、「中立の態度を取ることもできた」。だが、ポツダム宣言に触れた腹案が声明となり、日本は台湾独立を支持しないことを約束したことになった。その一方、中国側も「武力で台湾を統一しようとする場合は、話は別だということを周恩来首相が正確に理解した」という。
７０年１０月の国連総会で、中台を「わが国の隣国」の「分裂国家」と表現し、間接的に「二つの中国」に言及した首相、佐藤栄作の演説や、「一つの中国・一つの台湾が徐々に事実になつ（ママ）て行くよう（中略）努める」とした６９年９月の外務省外交政策企画委員会報告書と比較しても、日中共同声明が大きな転換であることが分かる。
ただ、その後の日本の台湾政策については、国際資料部調査課長として報告書作成に携わった岡崎久彦（８３）も「共同声明の線から１ミリも譲っていない」と評価する。２００７（平成１９）年１２月、首相、福田康夫は北京で首相、温家宝と会談。台湾の総統、陳水扁が進める「台湾の名義での国連加盟」の是非を問う住民投票に不支持を表明、中国側の「台湾独立につながる」との主張に配慮を示した。だが、共同記者会見で中国側が「福田首相は台湾独立に反対するとの立場を順守、厳守していくことを表明した」と述べると、福田は発言を求め、台湾独立について「（反対ではなく）支持していない」と、中国側の表現を訂正した。＝敬称略、肩書はすべて当時 （田中靖人）
天皇陛下ご訪中と「歴史問題」 お言葉で“区切り”のはずが…
【ニッポンの分岐点】日中関係（３）
終戦から６８年を迎えた現在の日中関係で、中国側が「歴史問題」を取り上げる頻度は、１９７２年の国交正常化前後よりも高まっている。正常化２０周年の９２（平成４）年に行われた天皇陛下のご訪中では、日中双方の関係者が歴史問題に「一区切り」が付いたと認識したはずだった。だが、その受け止め方の相違は、歴史をめぐる日中間の溝をかえって深める遠因となった。
■「深く悲しみとする」
９２年１０月２３日午後６時半すぎ、北京の人民大会堂の西大庁。有史以来、初めてとなる天皇、皇后両陛下の中国ご訪問を歓迎し、国家主席、楊尚昆主催の晩餐（ばんさん）会が開かれた。列席者は日中双方から約１２０人。濃紺の背広姿の天皇陛下は、楊が歓迎のスピーチを終えると、答礼のため演台に向かわれた。
「両国の関係の永きにわたる歴史において、わが国が中国国民に対し多大の苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります」
陛下は、日中関係の歴史を振り返る中でこう述べ、日本国民が戦後、戦争を繰り返さないとの「深い反省」に立って平和国家建設を決意したことも強調された。陛下が席に戻られると、楊は「心温まるごあいさつに感謝します」と述べた。
陛下が「お言葉」で両国の過去についてどう表現されるかは、日中双方の最大の関心事だった。駐日中国大使、楊振亜は回顧録「出使東瀛（えい）」で、会場の様子を「双方の反応は平静で、雰囲気は友好的で穏やかだった」としている。楊振亜によれば、首席随員の副首相兼外相、渡辺美智雄は晩餐会が終わると、楊に対し、陛下が歴史問題で「一区切りつけられた」と述べた上で、「肩の荷が下りたようだ」と漏らしたという。
■リスク抱え
日本国内では、「政治利用」や「謝罪」を強いられることへの懸念から、陛下のご訪中には反対論が根強かった。一部の右翼は神社への放火や首相、宮沢喜一の私邸前で割腹自殺を図って訪中を阻止しようとした。官房長官だった加藤紘一（７４）は「今から思えば冒険だった」と振り返る。特に心配したのは中国国内での突発事態。「歓迎の人垣の中に１００人、１０００人に１人、反日の人がいて、石でも投げて陛下に当たったら、昔なら戦争、今の世でも簡単には済まなかっただろう」と話す。陛下は無事、帰国した２８日、羽田空港の貴賓室で加藤に「ご苦労さまでした」と声をかけられた。加藤は「胸に迫るものがあった」という。
リスクのあるご訪中をなぜ実現させたのか。中国側の思惑については外相、銭其●（＝王へんに深のつくり）が回顧録「外交十記」に、８９年６月の天安門事件で西側諸国が科した「制裁を打ち破る最良の突破口だった」と記している。ただ、中国側は８０年代中頃から繰り返し天皇陛下のご訪中を要請しており、「突破口」は結果論だとの見方もある。
一方の日本側は、中国側の要望に応える形で、外務省を中心に「国交正常化２０周年の天皇ご訪中」という目標が先行した印象が強い。９１年１１月、宮沢内閣が成立すると、本来「親中派」でなかった渡辺が外相就任後、積極論を唱え始める。加藤が「訪中の立役者」として２人の名を挙げたうちの１人、駐中国大使の橋本恕（ひろし）は９２年６月、自民党内の「説得工作」のために帰国。楊振亜に対し「正常化２０周年は千載一遇の好機で、失われれば二度と来ない」と述べたとされる。もう１人のアジア局長、谷野作太郎（７７）は、「積極論者の中には、中国の実力者ナンバーワンのトウ小平が元気できちんと中国を取り仕切っているうちに、という気持ちがあった」と答えた。
■認識の隔たり
「お言葉」の内容には、陛下ご自身の意向が反映された可能性が指摘されている。陛下は訪中前の１０月１５日の記者会見で「近代」の「不幸な歴史」や「戦後、日本」の「平和国家」に言及されていた。谷野は「外交行事の際の『お言葉』は、外務省が案を用意し必要に応じ官邸の決裁を得て、最後に陛下のご決裁を仰ぐ。その際、陛下自身の筆が入ることもあり、陛下のお気持ちと離れたものになることはない」と示唆的な答え方をする。
当時の日本政府関係者によると、陛下の訪中時の「お言葉」により、日中の「歴史問題」に一区切りが付いたという認識が「日中双方にあった」という。だが、防衛研究所教官の杉浦康之は「日本側がお言葉を日中和解の“到達点”と位置付けたのに対し、中国側は“起点”とした」と指摘する。双方の認識の隔たりは、９８（平成１０）年１１月の国家主席、江沢民の来日時に顕在化する。
中国側は、水害対応で９月の訪日が延期になり、１０月の韓国大統領、金大中訪日時の日韓共同宣言に「植民地支配」への「痛切な反省と心からのおわび」が明記されたことから当初の姿勢を一転させ、日中の共同文書にも「謝罪」を明記するよう要求してきた。日本側は断固として応じず、首相、小渕恵三が首脳会談で「侵略」に「痛切な反省」を示した村山首相談話（９５年）に触れ、「改めて、この反省とおわびを中国に対しても表明する」と口頭で告げることとなった。
だが、１１月２６日の会談後に皇居で開かれた晩餐会の挨拶で、江は「日本軍国主義」の「対外侵略拡張の誤った道」という強い表現で「歴史問題」に拘泥する姿をあらわにした。対照的に、陛下の「お言葉」には、６年前の訪中の思い出や江夫妻への歓迎の言葉が並び、「歴史問題」への言及は一切、なかった。＝敬称略、肩書は当時 （田中靖人）
【ニッポンの分岐点】日中関係（４）
対中円借款“卒業” 「友好と協力」時代の終わり
中国の改革・開放政策を支援する目的で１９８０（昭和５５）年度から始まった対中円借款は、２００７（平成１９）年度新規供与分でその役割を終えた。円借款は冷戦期に西側からの対中援助の先鞭となり、天安門事件後などに一時凍結されたものの一貫して中国の経済発展に貢献してきた。日中の友好と協力の象徴とされた対中円借款はどのように「終わり」を迎えたのか。
■就任直後
０４（平成１６）年１０月３日午後、東京の日比谷公会堂では、政府開発援助（ＯＤＡ）開始５０周年記念タウンミーティングが開かれていた。会合の後半、聴衆から対中ＯＤＡの継続に批判的な質問が出されると、壇上の外相、町村信孝は対中ＯＤＡの現状や意義を説明しつつ、こう答えた。
「いつまでも中国に対して援助し続けていくとは考えられない。いずれ中国が日本のＯＤＡから卒業する日が来るものと予想される」
日本政府高官から、初めて対中ＯＤＡの「卒業＝終了」が語られた瞬間だった。町村は外相に就任して１週間。「卒業」は事務方の準備にない表現だった。隣席にいた慶応大教授、草野厚は「違和感はなかったが、インパクトのある言葉遣いだった」と振り返る。
対中円借款について著作がある明治大准教授、関山健によると、１９９０年代以降、円借款が大部分を占める対中ＯＤＡには、日本国内で厳しい意見が出ていた。その理由は、（１）日本は経済・財政の悪化で余裕がない（２）中国の軍備増強は援助国の軍事支出に「十分注意する」とした「ＯＤＡ大綱」に反する（３）中国側から謝意の表明がない（４）中国は著しい経済発展で援助の必要がなくなった（５）中国は援助を受ける一方で他国を援助している−というものだった。批判を受け、対中円借款は２０００年度の２１４４億円を頂点に削減が始まり、０３年度は９６７億円と、わずか３年で半額以下にまで圧縮されていた。
さらに０４年７、８月に中国で開かれたサッカーアジア杯では、観衆の反日行動が相次ぎ日本公使の公用車襲撃事件も発生、日中双方の国民感情が悪化していた。発言後の１１月に公表された参院ＯＤＡ調査団の報告書も、対中ＯＤＡを「引き続き推進することの必要性は見当たらなかった」としていた。
■ＯＤＡ全廃も検討
ただ、こうした“世論”の中でも、前任の外相、川口順子は「引き続き案件を精査していきたい」と、「卒業」までは踏み込まなかった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の基準に基づく国際協力銀行の借款供与条件は当時、１人当たり国民所得約５０００ドル以上を対象から外すとしていた。０３年の中国は約１１００ドルで、範囲内だった。
「卒業」に言及した理由について、町村は「中国が世界中で積極的に援助を行う姿を海外の視察で何度も目にしていた。そこまでする以上、援助をもらう側にいるのはおかしい、と外相就任前から思っていた」と振り返る。関山の研究や町村の証言によると、町村は「卒業」発言と前後して事務方に具体的な選択肢の検討を指示する一方、中国側の反応を探ることも命じた。
外務省では円借款だけでなく無償資金協力などを含むすべてのＯＤＡを終了する案も検討した。この過程で、対中外交を担当するアジア大洋州局は、ＯＤＡはもはや対中外交の手段として有効ではないとして、判断をＯＤＡ全般を担当する経済協力局に委ねた。その結果、「巨額のプロジェクトは中国独自の資金で行うべきだ」（町村）として、円借款のみの終了が決まった。
中国側の反応は、毎年度の予算編成を担当する財政省が難色を示したものの、外務省や国内の開発計画を取り仕切る国家発展改革委員会は異論を差し挟まなかった。０１年度以降の円借款は、複数年度ではなく毎年、案件ごとに審査する「単年度方式」に変更され、中国側から見て使い勝手が悪くなっていたことも理由とみられる。
日本国内、特に自民党内の終了反対派には、町村自身が電話や直接会うなどして説得した。首相、小泉純一郎には「この件で話をした記憶はない」（町村）という。「結局、日本人が思っているほど中国は円借款を必要としておらず、反対論は日本国内の方が大きいことが分かった」と町村は話す。町村は０５年３月１５日、外相、李肇星と電話会談し、新規供与を０８年の北京五輪までに終了する方針を伝えた。
■「終了」伝達の意味
日本が対中円借款の「終了」を通告したことについて、関山は、適当な案件がある場合にのみ供与を続けているタイを例に挙げ、「終了すると明言はせず、外交ツールとして利用し続ける方法もあった」と指摘する。その上で、円借款終了を「日中関係の質的変化を象徴する出来事」と表現する。
慶応大准教授（現代中国政治）、加茂具樹は「中国を国際社会に取り込むという初期の目標は達成された」と円借款自体は評価しつつ、終了の方法については「中国側は円借款を戦後賠償と見なす一方、日本側は巨大化する中国との距離の取り方に戸惑い、国内のフラストレーションが『卒業』論につながった」と指摘する。
町村は終了通告から約１カ月後の４月１７日、北京で李と会談。約４時間に及ぶ会談では、小泉の靖国神社参拝や直前の反日暴動の謝罪と賠償、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りなどをめぐり「激しいやりとり」（町村）が行われたが、円借款は「有終の美」（李）に向かうよう事務レベルの協議を行うことが確認されただけだった。＝敬称略。肩書、組織名は当時（田中靖人）
■円借款 政府開発援助（ＯＤＡ）のうち、２国間で行うもので、開発途上国に対し、低金利で返済期間の長い緩やかな条件で開発資金を貸し付ける援助。円建てで行うため円借款と呼ぶ。２国間のＯＤＡには、円借款のほか、資金を贈与する無償資金協力や研修生受け入れなどの技術協力がある。日本の対中円借款の援助総額は３兆３１６５億円。円借款終了後も環境分野などの無償資金・技術協力は行われている。
尖閣諸島の日本返還巡る米の録音記録
沖縄県の尖閣諸島がアメリカから日本に返還される直前、アメリカ・ホワイトハウスで交わされていた議論の録音記録が新たに見つかりました。日本への返還に反対する意見に対し、安全保障担当の大統領補佐官が反論する様子などが克明に記録されており、専門家は、返還に至る経緯を示す史料として注目しています。
尖閣諸島は、１９７２年５月、沖縄本島などとともにアメリカから日本へ返還されました。今回見つかったのは、その前年の１９７１年６月、日米両政府が「沖縄返還協定」に調印する直前に、ホワイトハウスで行われた議論の録音記録で、早稲田大学の春名幹男客員教授が、アメリカの「ニクソン大統領図書館」で発見しました。
議論のメンバーは、ニクソン大統領と安全保障担当のキッシンジャー補佐官、国際経済担当のピーターソン補佐官の３人です。
議論ではまず、ピーターソン補佐官が「日本にとって尖閣諸島はそんなに重要なものなのか、最優先の重要事項と言えるのか」と、返還に反対する意見を表明します。
発言の背景にあったのが、当時、アメリカが中国の正統政府として外交関係を持っていた台湾の存在です。アメリカは、台湾からの安い繊維製品の流入を食い止めようと、当時、輸出削減を求める貿易交渉を行っていました。その台湾が、尖閣諸島を日本に返還しないよう求めていたのです。
補佐官は台湾を念頭に置いて、「大統領、繊維問題を解決するのは日本ではない、その周辺の国だ」と述べ、台湾の要求を受け入れれば、貿易交渉が進むと進言しました。これに反論したのが、安全保障担当のキッシンジャー補佐官で、「尖閣諸島は日本に返されるべきものだ。返還しなければ日本が自分のものだと思っている島を、繊維を巡る交渉をまとめるために台湾に与えるように見られてしまう」と述べます。さらに、尖閣諸島を含めた沖縄をアメリカの統治下に置くことを決めた１９５１年のサンフランシスコ平和条約に触れ、「条約に関して具体的な境界線を宣言したとき、われわれは尖閣諸島を含めたが、それに対し異議は出なかった。その時点で話に決着はついている」と述べ、最終的にニクソン大統領も、この意見を取り入れました。
この議論の１０日後の１９７１年６月１７日、日米両政府は沖縄返還協定に調印し、尖閣諸島は沖縄本島などとともに日本に返還されることになりました。
日米外交史が専門で東洋英和女学院大学教授の増田弘さんは「尖閣諸島の返還に関して、キッシンジャー補佐官が、日本への返還に決定的な判断を下していた経緯を示す貴重な史料だ」と話しています。
ＮＨＫニュースウェブ 2013年（平成25年）6月7日［金曜日］
「沖縄は日本帰属」と電報
「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底−６４年外交文書で判明・中国
中国の毛沢東主席。写真は１９７２年９月の田中角栄首相＝当時＝訪中時（ＡＦＰ＝時事）
【北京時事】中国外務省が１９６４年、米国の施政下にあった沖縄の主権について、毛沢東主席の意向に沿い、「当然日本に返還されるべきだ」という外務次官の談話を作成した上、各地の大使館などに電報で送り、外交官に指示を徹底させていたことが９日分かった。時事通信が、中国外務省档案館（外交史料館）で外交文書として収蔵された電報の原文コピーを閲覧した。
中国共産党機関紙・人民日報は８日、沖縄をめぐる主権について「未解決」と主張する研究者の論文を掲載した。しかし、４９年の中華人民共和国の成立以降、中国は沖縄に対する領有権を唱えておらず、この電報は、沖縄の日本帰属を中国が認めていたことを示す証拠の一つと言えそうだ。
電報の表題は「『ソ連はあまりに他国領土を取り過ぎている』という毛主席の談話」（６４年７月２８日）。それによると、毛氏は同年７月１０日、日本社会党の国会議員と会談。議員が北方領土問題への毛氏の考えを質問したところ、「あなたたちに返還すべきだ」と答えた。毛氏は沖縄についても、６４年１月に「日本の領土」と認め、沖縄返還要求運動について、「中国人民は日本人民の正義の闘争を心から支持する」と表明していた。
背景には、当時の反米闘争や中ソ対立の中で、毛氏が日本の領土返還要求を支持していたことがある。中国外務省は毛氏の意向を基に、領土問題に関する原則を策定。「日本固有の領土は今日、米国に占領された沖縄であろうが、ソ連に占領された千島列島であろうが、日本が取り戻そうと要求するのは正しい。当然日本に返還されるべきだ」という王炳南次官の発言が電報に記載された。
電報はさらに「外交活動の中で、こうした領土問題を自ら話してはいけない。質問されて答える場合には、個人の見解として王次官らの談話を簡単に伝え、決して突っ込んで話してはいけない」と注意を促した。
中国では５０年５月、対日講和会議に備えて開かれた外務省の内部討論会などの場で、日本共産党の徳田球一書記長（当時）が沖縄出身であることから「沖縄の日本への返還を主張すべきだ」との意見が出て以降、沖縄に対する領有権を主張しなくなったことが当時の外交文書で判明している。（2013/05/09-15:58）
記事：徳田球一いる日本へ返還を
徳田球一いる日本へ返還を」＝沖縄帰属で共産書記長に配慮―中国
時事通信 5月4日(土)14時16分配信
【北京時事】中華人民共和国（中国）が1949年に成立後、第2次世界大戦に敗れた日本との講和会議に備えて50年5月、中国外務省主催で開いた内部討論会などの場で、日本共産党の徳田球一書記長（当時）が沖縄出身という理由から「中国は琉球（沖縄）の日本への返還を主張すべきだ」との意見が出ていたことが4日分かった。北京の外務省档案館（外交史料館）収蔵の外交文書や、当時を知る複数の中国共産党元幹部の証言から判明した。
沖縄は45年の終戦後、米国の占領統治下に置かれていたが、中国政府内には「琉球を取り戻せ」と唱える声もあった。「沖縄は日本のもの」（中国共産党元幹部）という認識がその後、中国で定着し、領有権を主張しなくなった裏には、徳田氏の存在があった。
この外交文書は、50年5月12〜19日に開いた討論会での発言録を掲載した「対日和約（講和条約）問題についてわが外交部が進めた討論会記録」（計69ページ）。時事通信は原文コピーを入手した。
それによると、領土問題を議論した5月17日の討論会では、著名な日本専門家で上海の大公報紙副編集長だった李純青氏が沖縄について「経済的に何の価値もない。国防上の観点からも琉球を取り戻す理由はない」とした上で、「もし日本人に返せば、日本人に良い影響を与えられる。日本共産党の徳田球一もまた琉球人だ。（琉球が米中などの）信託統治にならなければ、日本に返還することもできる」と主張した。
元卓球世界王者、荘則棟氏死去＝「米中ピンポン外交」の立役者
元卓球世界王者、荘則棟氏死去＝「米中ピンポン外交」の立役者
時事通信 2月10日(日)20時14分配信
【北京時事】卓球男子の元世界チャンピオンで米中ピンポン外交の立役者となった荘則棟氏が10日、病気のため北京で死去した。72歳だった。新華社が伝えた。妻は佐々木敦子さん。
江蘇省揚州市生まれ。世界選手権で1961年北京大会からシングルスで3連覇を果たし、団体3連覇にも貢献した。文化大革命の影響で、中国はその後2回世界選手権に参加できなかったが、71年の名古屋での世界選手権で国際大会に復帰した。大会中、中国と緊張状態にあった米国の選手と荘氏が接触したのを端緒に、政府が米国チームを中国に招待し、いわゆる「ピンポン外交」に発展。翌年のニクソン米大統領の訪中につながった。
74年、33歳の若さで国家体育運動委員会主任（閣僚）に起用されたが、四人組逮捕に伴い失脚。4年間投獄され、著名なピアニストだった妻と子供に去られた。名古屋大会で訪日した際に通訳を務めた佐々木さんと85年に北京で再会。結婚を決意したが、中国政府の許可が下りず、当時天津市長だった李瑞環氏（元共産党政治局常務委員）に働き掛け、トウ小平氏の許可を得て87年に結婚した。
その後、名誉を回復し、96年に発行した自叙伝はベストセラーになった。5年前から直腸がんを患い、闘病生活を送っていた。
平和条約前に歯舞、色丹返還 ９２年、ロシア提案 東郷元局長が証言
ロシアが１９９２年に領土問題解決に向けて、平和条約締結後の歯舞、色丹の２島返還を約束した５６年の日ソ共同宣言に基づき非公式提案をしたとのゲオルギー・クナーゼ元ロシア外務次官の証言について、東郷和彦・元外務省欧亜局長は８日、「証言に誤りがある」と明らかにした。平和条約締結前に歯舞、色丹２島を先行返還するとの内容で、証言よりも日本に有利な提案だったという。
提案は９２年３月、当時の渡辺美智雄外相とコズイレフ・ロシア外相との東京での会談後、行われた。クナーゼ氏を取材した北海道新聞が昨年１２月２４日報じた。同氏の証言によると、提案は、ロシア側が《１》歯舞、色丹２島を引き渡す手続きなどに合意《２》平和条約を締結《３》歯舞、色丹２島を日本へ引き渡す《４》その後、日ロ関係の推移を見て、ふさわしい雰囲気ができれば残る国後、択捉２島について協議する―との内容。
一方、東郷氏によると《１》歯舞、色丹を引き渡す手続きなどに合意《２》協定を結んで歯舞、色丹２島を引き渡す《３》歯舞、色丹にならう形で残る国後、択捉の扱いを交渉《４》交渉がまとまれば平和条約締結する―との内容だった。＜北海道新聞１月９日朝刊掲載＞
