エンタープライズ退役へ
エンタープライズ退役へ＝初の原子力空母、佐世保寄港阻止闘争も―米軍
時事通信 11月24日(土)14時16分配信
【ワシントン時事】現代米海軍の主力として活躍してきた空母「エンタープライズ」が12月1日、事実上退役する。1961年11月に世界初の原子力空母として就役し、キューバ海上封鎖やベトナム戦争など、時代を画する軍事作戦に参加。米軍艦船の中では、儀礼・宣伝用の帆船「コンスティテューション」に次ぐ古参艦は、半世紀以上にわたった活動を終える。
エンタープライズは4日、25回目の作戦展開を終え、バージニア州ノーフォークに帰投した。12月1日に同地で予備役編入式典が催される。海軍はその後、8基の原子炉から核燃料を取り出した上で、エンタープライズを西部ワシントン州にえい航。船体を解体して原子炉を撤去する予定だ。この時点で正式に退役となる。
エンタープライズは62年のキューバ危機で海上封鎖任務に就き、64年には燃料無補給での世界一周航海を成功させた。ベトナム戦争中は北爆の出撃拠点となり、米同時テロ後に始まったアフガニスタンでの対テロ作戦「不朽の自由」でも航空支援に当たった。
日本との関係では、68年に米海軍佐世保基地に初寄港する際、反核やベトナム戦争反対を掲げる新左翼系学生団体などによる大規模な寄港阻止闘争に直面。米軍を象徴する存在として知られた。
記事：アイゼンハワーもケネディも「日本に主権」認める
アイゼンハワーもケネディも「日本に主権」認める
2012.10.8 00:04 （1/2ページ）［尖閣諸島問題］
ケネディ大統領（AP＝共同）
ケネディ大統領（AP＝共同）
【ワシントン＝古森義久】尖閣諸島の日本への返還前、米国のアイゼンハワー、ケネディ両大統領が尖閣の主権の日本への帰属を明確に認めていたことを示す米議会の公式報告書が明らかとなった。米国はその後、尖閣の主権について「中立」を主張するようになったが、過去に主権を認定した意味は大きいといえる。
両大統領のこの記録は米国議会調査局が２００１年１１月、上下両院議員の法案審議用資料として作成した「中国の海洋領有権主張＝米国の利害への意味」と題する報告書に掲載された。
報告書は「１９４５年から７１年までの尖閣諸島の米国の統治」という項で、５１年の対日講和会議に加わりアイゼンハワー政権で国務長官を務めたダレス氏が、尖閣を含む琉球諸島に日本が「残存主権」を有するとの考えを示したと記している。残存主権とは「米国がその主権を日本以外のどの国にも引き渡さないこと」を意味するとしている。
その上で報告書は、アイゼンハワー大統領が５７年６月の日米首脳会談で尖閣を含む琉球諸島の残存主権をめぐり、岸信介首相に対して「米国が統治する一定期間は米国がその主権を執行するが、その後には日本に返還される」ことを告げ、その点を確認したと明記している。
さらに、「６２年３月には、ケネディ大統領が沖縄についての大統領行政命令で、『琉球は日本本土の一部であることを認め、自由世界の安全保障の利害関係が（尖閣を含む沖縄に対する）日本の完全主権への復帰を許す日を待望する』と言明した」との記録を示している。
報告書はこのすぐ後で、「米国は尖閣諸島を琉球諸島から区分する言動はなにも取っていないため、この『残存主権』の適用は尖閣を含むとみなされる」と念を押している。
報告書は、沖縄返還時のニクソン政権がこれら２政権の政策を変え、尖閣の施政権は沖縄と同一に扱いながらも、尖閣の主権は区別し、「中立」を唱えるようになったと述べ、その理由として「中国への接触」を指摘している。
記事：米「尖閣、日本に残存主権
米「尖閣、日本に残存主権」＝歴史的経緯踏まえ判断―71年6月の沖縄返還協定前
時事通信 10月3日(水)15時45分配信
【ワシントン時事】1971年6月の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）が尖閣諸島を沖縄の一部とみなし日本の「残存主権」が及ぶことを確認していたことが、2日までに分かった。カリフォルニア州のニクソン大統領図書館がこの時のやりとりを記録した音声資料を保存していた。
「残存主権（潜在主権）」は、外国施政下にある地域に潜在的に有する主権を指す。オバマ政権は現在、日中が争う尖閣問題では「主権問題に関与しない」との立場を取っている。
音声資料によれば、ニクソン大統領とキッシンジャー補佐官らは同年6月7日午後、ホワイトハウスの大統領執務室で約20分間、10日後に迫った沖縄返還協定の署名と当時の中華民国（台湾）が日本への返還に反対していた尖閣諸島の地位について検討を行った。
キッシンジャー補佐官はこの中で、45年に日本が台湾から撤退した際、尖閣諸島は「沖縄と共に残された。51年のサンフランシスコ講和条約で、沖縄の日本の残存主権はわれわれによって認められた。その時にこれらの島々に関する大きな決断は成された」と主張した。
中華民国の反対をめぐっては、講和条約から71年に入るまで尖閣諸島に関する「特別な交渉は一切行われていない。既に（中華民国から）手放され、自動的に沖縄に含まれた。これが（今日までの）歴史だ」と指摘。ニクソン大統領も、沖縄返還交渉を「台無しにすることはできない」と応じ、同補佐官の意見を支持していた。
記事：尖閣帰属、日本の主張に説得力＝米CIAの71年報告
尖閣帰属、日本の主張に説得力＝米CIAの71年報告
時事通信 9月23日(日)2時35分配信
【ワシントン時事】米中央情報局（CIA）が1971年、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、固有の領土だとする日本の立場は、日本だけでなく中国や中華民国（台湾）で公刊されている地図の表記によっても強く裏付けられているとする報告書をまとめていたことが22日、分かった。報告書は「日本の主張には説得力があり、（尖閣の）所有権の根拠を示す責任は中国側にあるとみられる」と結んでいる。
CIAはまた、同時に作成した覚書で、尖閣周辺海域の埋蔵石油という「釣り餌」がなければ、日本、中国、台湾の間の領有権論争は決して起こらなかっただろうと指摘。領有権を主張する台湾と中国国内の声は、68年以降に資源が眠っている可能性が判明してにわかに高まったとの見方を示した。
報告書と覚書は71年5月作成。米ジョージ・ワシントン大学国家安全保障アーカイブ（NSA）が公開した、機密指定を解除された文書の中にあった。米国の公式の立場を示すものではないが、米政府内で中国側の主張の正当性に疑義を呈する見方が根強かったことを浮き彫りにしている。
報告書は尖閣に関し、66年に中国で文化大革命の担い手である紅衛兵向けに刊行された地図帳掲載の地図では、中国の国境外に位置しており、「琉球（沖縄）、従って日本に属することを示している」などと指摘。台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」とした。また、ソ連や無作為に抽出した欧州などの地図にも、尖閣が中国側に属するとの表記はないとしている。
日本人の対中感情が過去最悪に
6月20日 15時13分
日本と中国が共同で行った世論調査の結果が発表され、中国に対し、よくない印象を持つ日本人が、調査を始めてから最悪の８４％となる一方、日本によくない印象を持つ中国人も６５％に上ることが明らかになり、日中双方の国民感情の悪化を改めて浮き彫りにしています。
この世論調査は、日本側はＮＰＯ法人の「言論ＮＰＯ」と中国側は政府系の新聞が共同で行ったもので、ことし４月から先月にかけて、日本人１０００人と中国人１６２７人が回答しました。
この結果、日本側の中国に対する印象は「良くない」と「どちらかといえば良くない」が合わせて８４％に上り、去年の７８％から６ポイント増え、７年前の調査開始以来、最悪となりました。
一方、中国側の日本に対する印象は「良くない」と「どちらかといえば良くない」が合わせて６５％と、回答者のおよそ３分の２が日本によくない印象を抱いていることが明らかになりました。
また、「日中関係の発展を阻害する主な問題は何か」を複数回答で聞いたところ、「領土問題」と答えた人が、日本側が７０％、中国側は５１％と、ともに最も多く、尖閣諸島を巡り日中両国の関係がぎくしゃくしていることが影響しているものとみられます。
さらに、今回の調査では新たに「東アジアの海洋で日本と中国などの間で軍事紛争が起こると思うか」と聞いたところ、日本側では「起こらないと思う」と答えた人が３８％と、最も多かったのに対し、中国側では「将来的には起こると思う」と「数年以内に起こると思う」が合わせて５０％に上っています。
日中両政府は、国交正常化から４０年の節目に当たることし、さまざまな交流イベントを通じて関係改善の流れを定着させようとしていますが、今回の世論調査の結果は、日中双方の国民感情の悪化を改めて浮き彫りにしています。
ＮＨＫニュース
毛主席、「天皇制」を肯定
毛主席、「天皇制」を肯定＝1956年、外交文書で判明―明確な認識は依然謎・中国
時事通信 6月9日(土)14時35分配信
【北京時事】中国の毛沢東主席が1956年に日本人と会見した際、「日本人は天皇制を支持している。（戦争の歴史において）天皇本人は誤ったことをしていない」との主張に同意していたことが、中国外務省档案館（外交史料館）が公開した機密文書で9日までに分かった。毛主席をめぐっては戦中・戦後を通じて日本の天皇制に干渉せず、天皇制を肯定していたとの見方が多かったが、こうした認識を持っていたことが外交文書で裏付けられたのは初めて。
56年当時、中国政府は、ソ連・中国との融和路線を打ち出した鳩山一郎内閣との間で国交正常化を目指しており、毛氏は天皇を「元首」ととらえ重視していた実態が浮かび上がった。
この外交文書は、毛氏が56年12月17日夜に北京・中南海で約1時間半にわたり日中輸出入組合の南郷三郎理事長と行った会談などについて、中国側当局者が日本側から聞き取って作成した。
記事：白鳥事件の鶴田容疑者が死亡
白鳥事件の鶴田容疑者が死亡＝逃亡先の北京で―警部射殺から60年、真相語らず
時事通信 3月29日(木)11時32分配信
【北京時事】1952年1月に札幌市内で白鳥一雄警部＝当時（36）＝が射殺された「白鳥事件」で、北海道警から殺人容疑で指名手配され、中国に渡った元北大生、鶴田倫也容疑者が今月中旬、北京市内で病気のため死亡していたことが29日分かった。82歳だった。中国共産党関係者が時事通信に明らかにした。
白鳥事件では関係者10人が中国に逃亡。このうち7人は帰国し、2人は88年に相次いで病死した。時事通信は97年6月、中国に最後まで残った鶴田容疑者が北京で生存していることを確認し、インタビューした。この際、事件への関与について「今は話す時ではない」と語ったが、中心人物だった同容疑者はその後も真相を語る機会がなかった。
鶴田容疑者の時効は海外にいるため停止。逮捕状を半年ごとに更新している日本の警察当局は、中国側に事実確認を求めるとみられる。
