日本人の対中感情が過去最悪に

6月20日 15時13分
日本と中国が共同で行った世論調査の結果が発表され、中国に対し、よくない印象を持つ日本人が、調査を始めてから最悪の８４％となる一方、日本によくない印象を持つ中国人も６５％に上ることが明らかになり、日中双方の国民感情の悪化を改めて浮き彫りにしています。

この世論調査は、日本側はＮＰＯ法人の「言論ＮＰＯ」と中国側は政府系の新聞が共同で行ったもので、ことし４月から先月にかけて、日本人１０００人と中国人１６２７人が回答しました。
この結果、日本側の中国に対する印象は「良くない」と「どちらかといえば良くない」が合わせて８４％に上り、去年の７８％から６ポイント増え、７年前の調査開始以来、最悪となりました。
一方、中国側の日本に対する印象は「良くない」と「どちらかといえば良くない」が合わせて６５％と、回答者のおよそ３分の２が日本によくない印象を抱いていることが明らかになりました。
また、「日中関係の発展を阻害する主な問題は何か」を複数回答で聞いたところ、「領土問題」と答えた人が、日本側が７０％、中国側は５１％と、ともに最も多く、尖閣諸島を巡り日中両国の関係がぎくしゃくしていることが影響しているものとみられます。
さらに、今回の調査では新たに「東アジアの海洋で日本と中国などの間で軍事紛争が起こると思うか」と聞いたところ、日本側では「起こらないと思う」と答えた人が３８％と、最も多かったのに対し、中国側では「将来的には起こると思う」と「数年以内に起こると思う」が合わせて５０％に上っています。
日中両政府は、国交正常化から４０年の節目に当たることし、さまざまな交流イベントを通じて関係改善の流れを定着させようとしていますが、今回の世論調査の結果は、日中双方の国民感情の悪化を改めて浮き彫りにしています。

ＮＨＫニュース