記事：沖縄核密約、合意関与の若泉氏が極秘文書残す

『朝日新聞』2010年3月3日

沖縄返還交渉の際、当時の佐藤栄作首相の「密使」として、有事の際の沖縄への核兵器再持ち込みを容認する日米の秘密合意（密約）に関与した故・若泉敬氏＝元京都産業大教授＝が残した資料の中に、外務省の公電など複数の極秘文書が残されていたことがわかった。「核抜き」返還を定めた日米首脳の共同声明文案も含まれており、秘密交渉のさなかに政府中枢から受け取ったとみられる。若泉氏は生前、「密約」だけでなく共同声明の作成協議にも水面下で関与したことを告白していた。文書はその証言の信用性を裏付けるとみられる。

　明らかになった文書は現物やコピー百数十枚。１９９４年に刊行された若泉氏の著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」（文芸春秋）の編集者だった東眞史（あずま・まふみ）さん（６７）が保管していた。

　佐藤首相と当時のニクソン米大統領は６９年１１月に首脳会談を開き、現地時間の同月２１日に沖縄返還に合意する共同声明を発表した。資料の中には、交渉段階の同年８〜１０月に日本政府が作成した声明案文のコピーが含まれ、「極秘　無期限」の印判があった。連番が「１号」と記されたものもあり、佐藤首相に渡されたものと見られる。

　若泉氏は同書の中で、首相から共同声明について秘密裏の協議を頼まれ、手書きの声明案３案を渡されたと記述。これを基に作成・英訳した５案を相手方のキッシンジャー米大統領補佐官に示し、首脳会談では中間的な案で合意に至るように段取りを打ち合わせたと記していた。資料には若泉氏がキッシンジャー氏との交渉の際に提示した英訳の５草案もあり、著書の説明と遺品の資料は符合する。

　また、沖縄返還交渉の「ヤマ場」といわれた６９年９月の愛知外相とロジャーズ国務長官の会談の際、在米日本大使館から外務省に送られた複数の極秘公電も保管されていた。現地時間同月１２日の会談内容を伝える公電は、「特秘　大至急」とある。日本側の提案に対し、国務長官が「わらいながらエルサレムの将来とオキナワの核兵器は自分としていつも回避する話題であると発言」したと記し、手の内を見せない米側との交渉の厳しさを伝える内容になっていた。

　佐藤首相とニクソン大統領は首脳会談の際、共同声明とは別に、有事の際に沖縄へ核兵器を再び持ち込むことを容認する秘密の合意議事録を交わしているが、その合意議事録の草案も含まれていた。

　東さんによると、文書は若泉氏が執筆の資料に使い、その後に東さんが事実関係の確認や校正に使うため預かっていたという。「若泉氏には『廃棄してもいい。扱いは任せる』と言われた。『密約』に対する評価は様々だが、その証しとして明らかにした」と話している。（川端俊一）

　　　　　◇

　〈共同声明と秘密合意〉　共同声明の第８項は、沖縄返還を「事前協議制度に関する米国政府の立場を害することなく」「日本政府の政策に背馳（はいち）しないよう実施する」と規定。沖縄に配備されていた核を日本復帰時に撤去する方針を示す一方、有事の際には核を再び沖縄に持ち込める道を残したとみられている。

　一方、合意議事録は、有事の際に米国から事前協議があれば日本は核再持ち込みを容認する内容となっている。

　　　　　◇

■「共同声明」の核兵器取り扱いに関する条項の手書き案文（若泉氏の資料から）

（第一案）

　総理大臣は、核兵器に対する日本国民の特殊な感情及びこれを背景とする日本政府の政策について詳細に説明した。これに対し、大統領は、深い理解を示し、沖縄の核兵器は返還までには撤去される旨を確約した。

（第二案）

　………………これに対し、大統領は、深い理解を示し、沖縄の返還に当たっては、日米安保条約の事前協議制度に関するその立場を害することなく、右の日本政府の政策に背馳しないよう処置する旨を確約した。

（第三案）

　………………これに対し、大統領は、深い理解を示すとともに、米国政府の右に関する政策を述べ、米国政府としては、日米安保条約の事前協議制度に関するその立場を害することなく、かつ、日本政府の政策に背馳することなきよう沖縄の返還をはかることを確約した。